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株価の変化する要因を業界別に知る
業界別株価変動要因
ここでは、業界別分析に役立つ業界別株価変動要因について詳しく紹介しています。業界別株価変動要因は知ってて損はないのでゆっくり見ていってください。
業界別株価変動要因情報！
株価は要因がいろいろと絡み合いながら、株式市場の需給関係のバランスによって、優勢なほうへ株価は動いていきます。企業の本質的な価値からあまりにかけ離れた株価というのは、無理のある株価であり、いずれ適正な価格に収束していきます。
株価が経済や社会の動きを映す鏡である以上、株式市場の需給関係のバランスに影響を与える要因には様々なものがあります。これらの要因には大きく分けて市場全体の株価に変動を与える要因と、個々の企業の株価の変動に影響する個別要因があります。
市場全体に対する株価変動要因
景気 株価は景気によっても左右されます。景気が回復する見込みのある時は次のような要因から株高になる傾向があります。
■企業業績が回復する期待感です。
景気回復にともない個人消費が増加し、結果としての購買意欲が増すと考えられるからです。
■設備投資増加
それにあわせて、企業は生産体制増強のための設備投資を行います。設備投資の増加は企業間の商取引の増加を意味し、個人の消費意欲の拡大が幅広い業界の企業業績向上にとって恩恵をもたらすことを示しています。
■資金調達需要が増加
設備投資増加により企業は資金調達が必要になりファイナンス需要が増加します。これは、景気回復期は通常金利が低く抑えられていることとあいまって、資金が株式市場に流れやすい構図をつくります。
■投資魅力を向上
景気回復は市場全体の投資魅力を向上させるため、外国人投資家からの資金流入も増加して株高につながります。
■景気過熱のおそれ
一方で、景気が回復し今度は景気過熱のおそれがでてくると、金利の引き上げによる金融引き締めが実施されます。金利が高くなると株価が低下傾向になることは前に述べた通りです。
過去の大勢的な流れを見てみると、大型景気の時期には長期上昇相場が展開されています。
金利と株価 金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価が下がる傾向があります。
金利が下がると株価は上がる
これは公定歩合引下げなどの金融緩和策がとられると、市場に出回る通貨の量が増え、その一部が株式市場に買付資金として流入し、株価を引き上げる傾向が強くなります。また、投資家側から見た場合、金利が低ければ銀行預金をしたり債券を買うより、高い投資収益を求めて株を買う人が増え、株価が上がります。
しかし、いくら金利が低くても会社の業績が低迷していては株価の上昇には結びつきにくい。また、金利が上昇しても金利負担を上回る業績の伸びを達成できれば株価上昇の可能性はでてきます。
①会社側の要因
借入金の支払利息が増加し、収益を圧迫したり設備投資の見直し、抑制により生産活動が停滞し、業績が伸びなくなるため。
②投資家側の要因
住宅ローン等の金利上昇で支払利息が増え消費が手控えられる一方、預貯金金利が上昇し、株式投資よりも安全で容易に収益を上げられる預貯金にシフトしていくため。
金利が上がると株価が下がる
公定歩合引き上げなどの金融引締め策がとられると、値下がりリスクのある株を売って、高利率の債券を買ったり、銀行の定期預金に預ける人が多くなり、市場から資金が引き上げられ、これが株式の買付資金の減少となって株価を引下げる可能性がでてきます。
反対に金利が下降すると、預貯金の魅力が薄れ、株式市場に資金が流れ、株価が上昇するといわれる。この超低金利でも株価は低迷しているように、
金利動向に左右されやすい銘柄
借入額が多く金利動向に左右されやすい銘柄は金利敏感株と呼ばれ、鉄鋼、造船、商社などがそれにあたります。また発行済株式数が多い大型株も、資金需要の大きさが借入額の多さにつながると考えられるため、金利の影響を受けやすい株式です。
イールドスプレッド
金利水準に対して株価が割高か割安かを判断するのにはイールドスプレッドという指標が用いられます。この値は長期金利から株式益回りを差し引いて算出されます。
長期金利とは長期債の利回り、株式益回りとは予想一株利益を株価で割ったものです。この指標の水準は3.5％程度が適性水準といわれ、4％以上は過熱気味、3％以下は底値ゾーンと判断されます。ただ、長期金利の低迷によりイールドスプレッドが低下しても、株価は景気や企業業績の向上の期待にも左右されていることに注意しておく必要があります。
為替
円高・円安といった為替の変動も株価に大きな影響を与えることがあります。しかし、86年から88年までは円高で株価上昇。90年から95年ごろまでは、円高で株価下落。98年から2000年までは、円高で株価上昇となっている。となったように全体的には為替と株価の関係は一概にはいえません。円高になれば必ず株高になるといった単純なものでもなく、為替の動向にはプラス・マイナスの両面があります。
円高のプラス
①為替差益を狙って外国人投資家が日本株投資を増やす。
②円高対策で政府が公定歩合を引下げることがある。
③外国人による日本の債券購入により債券価格が上昇し金利が低下する。
④仕入れコストが下がる
原材料を海外から多く輸入している電力やガス、食品、紙・パルプ産業などは、円高により仕入れコストが下がる。
円高のマイナス
電機、自動車などの輸出比率の高い業種にとっては、円高によりドル建で輸出すれば円での手取りベースが減り、またドル建の価格を上げれば国際競争力を失って輸出が減るなど、業績に深刻な影響を与えることもあります。ただし、かつて急激な円高に見舞われた輸出比率の高い会社は、円高リスクを分散させるため、生産拠点を海外に移してきた経緯があります。
そのため、輸出中心の会社なら円安は利益の拡大につながるが、海外生産の割合が高いと、海外生産の部品や製品を日本に輸出することになるので、大幅な円安は必ずしも業績の押し上げに結びつかなくなってきています。また、今後景気が回復し多少円高になってもその差損を上回る利益をあげられるようになってくれば、円高下でも株式市場が上昇することは十分考えられる。
円高、円安のいずれにしても、企業の対応力を超えた急激な為替の変動は株価にとってマイナスといえます。
政治
景気刺激策等の経済政策は政府が決定することになりますので、どの政党が政権を握るかなどの政治動向も株価に影響を与えることとなります。また、新規の政策や外交問題によっても株価が左右されることがあります。
国際情勢
東京証券取引所は、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界3大市場と呼ばれています。このように世界的なマーケットに占める日本の株式市場は当然のことながら国内だけでなく国際情勢にも敏感に反応します。
天候
天候や自然災害なども株価に影響を与えることがあります。例えば、地震などで大きな災害が起これば被害にあった企業の株価にとってはマイナスですが、災害の復興需要を見込んで建設や土木関係の株価が高くなることがあります。
また、天候も株価に影響を与えると言われます。これは異常気象などで猛暑が続けば、ビールや清涼飲料、水着やエアコンなどの売上げが増えることから、これらのメーカーの株価が上がることになりますし、反対に冷夏になれば、これらの株価も低迷します。
先物市場
最近では、株価指数先物取引市場が株価に大きな影響を与えることがよくあります。
外国人投資家
これまでみてきた株式市場全体を動かす要因も、最終的には投資家が売買を行わなければ株価は動かない。特に最近50％以上を占める外国人投資家の動きや18％の比率を占める個人投資家の動きも重要です。
原油相場
インフレとは財やサービスの価格が上昇していくことを意味します。一般的には、好景気が継続するなかでインフレとなる傾向があり、今後も物価が上昇していくと人々が予想すれば貨幣を手元にもっているよりも、むしろ物を買った方がいいことになり、消費の増加要因のひとつになります。
ただ、インフレが上昇し続け過熱感を帯びてくると、国民生活を不安定化させ、経済にとってはプラスではないといえましょう。経済活動においては物価が基本的に安定していることが望ましいといえます。
こうしたインフレの動向を探る重要な鍵を握るもののひとつに「原油価格」があります。2000年9月頃には、イスラエルとパレスチナ強硬派との対立から中東情勢が緊迫し、WTI（ウェストテキサス・インターミディエイト）で原油先物価格は1バレル＝37ドル台まで上昇しました。また、最近ではイラク戦争や中国、インドなどの強烈な石油需要の増加からWTIでの価格が60ドル近くまで上昇しました。
原油価格の上昇は
（1）世界的にインフレリスクを高め、各国の金融政策を引き締め型にさせる
（2）企業の資金調達コスト上昇圧力をもたらし、景気に影響を与える
このように原油価格の情勢がもたらす影響は重要な株価変動要因のひとつとしてとらえることができます。（日本は石油危機の教訓から、原油相場に影響される度合いは大幅に少なくなっている）
個々の企業に対する株価変動要因
企業業績
また、発表された決算の数字も大切ですが、株価を見る場合は、一株当たりの利益、それも数年間の推移をチェックすることが重要になります。それよりも重要なのは将来の業績の予想です。従って、業績が上向くとみれば、実際の業績を先取りするように株価は上昇、業績が下向くとみれば一歩先に株価は下落する傾向にあり、その点で株価は企業の将来収益を表すといえます。
増資
増資によって資本金も増え、企業の財務体質は強化されるとともに、調達した資金が設備投資などの事業拡大に使われれば、その企業の利益成長が期待できることから、増資は株価にとって一般にプラス要因です。しかし、あまりに過大な増資を行い、それに伴う企業成長が見られない場合は発行済み株式数が増えることにより一株当たりの利益が減り、株価にマイナスとなることもあります。
株式分割
大幅な株式分割により、一時的な株の需給の変化により投機筋からお金が入ってきて、株価が上がります。また資金の払い込みを受けずに新たな株式を発行し、その新株を株主に割り当てることを株式分割といいますが、株式分割によって株価はその分割比率に応じて下がることになるので、投資がしやすくなる一方、配当金を分割比率に応じて下げられないことの方が多いので実質的に増配となるケースが多いことから株式分割は株価に一般にプラスとなります。
信用取引
証券会社から買付資金や売付株券を借りて売買することを信用取引といいます。信用取引をすると、手持資金の数倍の株式を買ったり、手持ちでない株式を売ったりすることが可能となるとともに6ヵ月以内に反対売買等によって借りた代金や株式を返済しなければなりません。
そのため、買残高が異常に多いということは近い将来に決済のための売りが増えてくることを意味し、逆に売残高が多いと買戻しのための買いが増えてくることを意味します。
裁定取引
現物市場と先物市場の価格差を利用して行う取引です。割高な先物を売り、割安な現物を買う裁定取引だと、相場は上昇し、逆に現物を売って先物を買い戻す解消が行われれば、相場の下落要因ともなります。
人気
株価は理屈では説明できない動きをすることがあります。例えば、その会社の人気などで、業績のよくない会社の株価が、業績のずっとよい会社の株価を上回ることもあります。
■よい材料が出た
■合併の発表
■画期的な新技術の開発
■新製品の発表
■新しい工場の建設
■話題性の高いニュースに株価はすぐ反応します。
■他社と比べて割安 同業他社と比べて、株価が割安なら、今後上昇の可能性大。 株の割安度を図る指標がPER（株価収益率）です。
■業種によって平均PERは異なるので、比較する際は同業他社と比較する必要があります。
■上昇トレンドに入った時 ゴールデンクロスなどテクニカル的な要素によって上昇が予想されるとき。
■配当 復配や増配は、業績が好調のあかしですから、投資家から好感されます。株取引をしている人の中には、値上がり益を重視する人だけでなく、配当収入や株主優待を目的としている人も結構います。
だから、今まで無配だった企業が配当を出したり、増配したりといったニュースに、市場は反応します。今無配や減配は、業績が不調のあかしですから、投資家から嫌気されます。
合併・買収
合併・買収により、企業価値が上がると判断された場合は、株価が上がります。敵対的買収の対象になると、配当をあげたりして株価上昇をして買収しにくくしたり、買収合戦になって株価が上昇すると考えられるので変動します。
問題が起きる
経営のトップの不祥事、工場の環境汚染、法律違反などの悪い材料が明るみに出た場合
同業他社の不振・倒産
同業他社が倒産をすると、その業界自体が冷え込んでいる可能性があります。そういった思惑売りが出るようです。逆にその会社だけに問題がある場合は、売り上げアップのチャンスとなりますから好感されることもあります。
ファイナンス
企業が行う資金調達のことをファイナンスといい、時価発行増資、転換社債や新株引受権付社債（ワラント債）の発行によって実行されます。市場にとっては供給を意味し、総じて株価を押し下げる要因となります。
仕手株
投機を目的とし株式市場で大量の取引を行う相場師や相場師集団のことをさします。潤沢な資金を背景に相場に大きな影響を及ぼします。近年認知度が急激にあがったヘッジファンドも仕手の１つということができます。資本金が小さく浮動株が多い銘柄が対象になりやすいです。その理由は、超大型株などでは、仕手の潤沢な資金をもってしても相場を操るのは難しいからです。